非上場株式の売却手順と譲渡制限の承認・相手探しの実務
この記事の要点
- 非上場株の売却先は発行会社・既存株主・第三者の3通りある。
- 定款に譲渡制限がある場合は会社法に沿った譲渡承認請求が必須。
- 税務上の時価と乖離した売買は贈与税が課されるリスクがある。
非上場株式を売却するには、譲渡承認請求を行い、発行会社や既存株主、あるいは第三者の買い手と価格交渉を進める手続きが必要です。市場価格が存在しないため、会社法に則った手続きと適切な株式価値の算定、税務上の確認が成否を分けます。売却の手順や買い手別の特徴を把握したい方は、関心のある見出しから読み進めてください。
非上場株式を売却する3つの売却先と特徴
上場株式のように証券取引所で売買できない非上場株式は、自ら売却先を見つける必要があります。売却先は主に「発行会社(自己株式取得)」「既存の株主や役員」「第三者(企業や個人投資家)」の3つに分かれます。
発行会社への売却(自己株式取得)
発行会社に株式を買い取ってもらう方法です。経営陣にとっては分散した株式を集約でき、経営権を安定させられる利点があります。
ただし、会社法上の財源規制(分配可能額の範囲内)が適用されるため、会社に十分な資金余力がない場合は実行できません。また、取得金額のうち資本金等の額を超える部分は「みなし配当」として総合課税の対象になる場合があり、税負担が大きくなる可能性があるため確認が必要です。
既存の株主・役員への売却
共同創業者や親族、他の役員などに個人として買い取ってもらう方法です。すでに会社の事情を理解しているため交渉が比較的進みやすい特徴があります。
しかし、個人の資金力に依存するため、まとまった金額の買い取りが難しいケースも存在します。親族間や特定の個人間での売買では、適正な時価から著しく乖離した価格で取引すると、贈与税が課されるリスクが生じます。税務の取り扱いについては、事前に国税庁の案内を確認し、税理士へ相談することが不可欠です。
第三者への売却(M&Aなど)
会社の経営権ごと売却するM&Aのケースや、事業会社に資本提携として売却するケースです。過半数や3分の2以上の議決権を持つ株式であれば、会社の支配権を伴うため買い手が見つかりやすい傾向があります。
一方で、数パーセント程度の少数株式(保有比率が低い株式)は、経営に対する関与が限定的で配当利回りも低いことが多いため、第三者の買い手を見つける難易度は高くなります。
譲渡制限株式を売却する具体的な手続き
多くの中小企業では、定款によって株式の譲渡制限が設けられています。譲渡制限株式を売却する場合、会社法に定められた承認手続きを経る必要があります。
1. 株式譲渡承認の請求
株式の保有者は、会社に対して「誰に」「何株を」「いくらで(または無償で)」譲渡したいかを記載した譲渡承認請求書を提出します。同時に、もし譲渡が承認されなかった場合に、会社または会社が指定する買取人による買い取りを請求するかどうかも明記します。
2. 取締役会または株主総会での決議
譲渡を承認するかどうかは、取締役会設置会社であれば取締役会、取締役会を置いていない会社であれば株主総会の決議によって決定されます。請求を受けてから2週間以内(定款で短縮されている場合はその期間内)に決定内容を請求者へ通知しなければなりません。通知がない場合は、原則として譲渡が承認されたものとみなされます。
3. 不承認の場合の買い取り手続き
会社が譲渡を認めない場合、譲渡人が買い取り請求を行っていれば、会社自身が買い取るか、指定買取人を定めて通知します。その後、協議によって売買価格を決定します。協議が調わない場合は、一定期間内に裁判所に対して売買価格決定の申立てを行う制度が設けられています。
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上場という選択肢を相談する →非上場株式の売却でよくある失敗例
非上場株式の売却実務では、法的な不備や税務上の見落としからトラブルに発展するケースがあります。
株主間の事前調整を欠いてトラブルになるケース
株式を売却したい保有者が、他の役員や筆頭株主に一切相談せず、突然譲渡承認請求を提出したことで関係が悪化するケースがあります。会社側が感情的に反発し、譲渡を不承認としたうえで、買い取り価格を巡って長期の法的手続きに発展することがあります。少数株式であっても、事前に意向を伝え、発行会社側での買い取りが可能か内々に打診しておく配慮が現実的な解決につながります。
税務上の適正株価を無視して低額で譲渡するケース
親族間や友人間で「形式的な金額」として1株1円などで譲渡契約を結ぶケースがあります。しかし、税務上は時価と著しく乖離した低額譲渡と判定され、差額に対して買主に贈与税が課されるなどの問題が生じます。適正な評価方法(類似業種比準方式や純資産価額方式、配当還元方式など)は株主の属性や保有割合によって異なるため、勝手な自己判断は禁物です。
譲渡制限の手続きを省略して無効になるケース
当事者同士で売買契約を結び代金を決済したものの、定款所定の譲渡承認手続きを行っていなかったケースです。会社法上、譲渡制限株式の無承認譲渡は会社に対して対抗できず、株主名簿の名義書換も拒絶されます。必ず法的な手順を踏んで進めなければなりません。
株式価値の算定と出口戦略の比較
非上場株式を売却する際、価格の根拠となる企業価値の算定方法には複数のアプローチがあります。資産に着目する「コストアプローチ(修正純資産法など)」、収益力に着目する「インカムアプローチ(DCF法など)」、類似する上場企業と比較する「マーケットアプローチ(類似会社比準法など)」があり、会社の規模や取引の目的によって選定されます。
中小企業の株式の出口としては、今回取り上げた株式売却(M&Aや自己株式取得)のほかに、株式上場(IPO)という選択肢もあります。ただし、各選択肢には向き・不向きがあります。
融資や株式売却、M&A、承継、そして上場には、会社の成長段階や経営方針に応じた向き・不向きが存在します。たとえば、急激な成長よりも地域密着の堅実経営を望む会社には、過度な資本移動を伴わない事業承継が合致することがあります。一方で、市場から資金を調達して事業拡大を狙う場合は、東京証券取引所などの国内市場や海外市場の活用が視野に入ります。国内市場の基準については日本取引所グループの公式発表を確認することが大切です。
海外に目を向けると、例えばモーリシャス証券取引所(Stock Exchange of Mauritius・SEM)の新興市場であるDEM(Development & Enterprise Market)では、決算書1年分(国際会計基準・IFRSで作成し、国際監査基準・ISAで限定のつかない監査を受けたもの)と、上場時時価総額2,000万ルピー以上(日本円で約6,700万円。1ルピー=約3.33円・2026年10月14日の為替。為替で変動するため約を付記)、株主100人以上かつ一般株主の持ち分10%以上といった基準が定められています。詳細な要件はDEMの上場条件等で確認できますが、上場の可否や時期は取引所や金融サービス委員会(FSC)の判断に委ねられます。自社にとって株式売却が最適な選択肢なのか、他の資本政策が適しているのかは、多角的な視点から公平に比較検討することが求められます。
よくある質問
- Q. 非上場株式を売却する具体的な手順
- A. 譲渡承認請求書を発行会社に提出し、取締役会または株主総会での承認決議を得たうえで、売買契約の締結、代金決済、株主名簿の名義書換請求という流れで進めます。
- Q. 非上場企業の少数株式を第三者へ売却する方法
- A. 少数株式は経営支配権がないため買い手探しが困難ですが、他の株主や発行会社への買い取り打診、または専門の仲介機関を通じて投資家を探す方法があります。
- Q. 非上場株式の売却でかかる税金を把握する方法
- A. 個人の場合は譲渡益に対して申告分離課税が適用されるのが基本ですが、発行会社への売却はみなし配当として総合課税になる部分が生じる場合があるため、税理士や国税庁で確認が必要です。
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