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非上場株式を売りたい時の譲渡手順と売却先の比較基準

非上場株式を売りたい時の譲渡手順と売却先の比較基準のイメージ写真

公開: 2026-11-18 / 更新: 2026-11-18 ・ 読了 約8分

この記事の要点

  • 非上場株式の売却には定款に基づく会社の譲渡承認決議が不可欠である
  • 買い手候補は発行会社・既存株主・第三者だが少数株式は買い手が限定される
  • 不当な売買価格は贈与税などの税務リスクを招くため専門家の算定を要する

非上場株式を売りたい場合、基本の手順は「譲渡制限の確認と承認申請」「買い手の選定と交渉」「株式譲渡契約の締結」という流れで進めます。非上場企業の大半は株式に譲渡制限を設けているため、会社の承認を得ずに第三者へ自由に売却することは原則としてできません。

保有する株式が会社全体の支配権を握る過半数なのか、発言力の限られた少数株式なのかによって、売却の難易度や選べる買い手は大きく変わります。どのような手順で進めるべきか、売り先にはどのような選択肢があるのかを整理して解説します。

非上場株式を売却する基本手順

市場で自由に売買できる上場株式とは異なり、非上場株式の売却には会社法で定められた手続きを踏む必要があります。

1. 定款の確認と譲渡承認の請求

非上場企業の多くは、定款において「当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会(または株主総会)の承認を要する」といった譲渡制限規定を設けています。そのため、株主が勝手に株式を他者へ売ることはできません。

株式を譲渡したい株主は、会社に対して「誰に、何株を、いくらで譲り渡したいか」を記載した譲渡等承認請求書を提出します。もし会社側が承認しない場合、会社自身が買い取るか、会社が指定した指定買取人に買い取らせるよう請求する権利が株主側に認められています。

2. 買い手候補との価格交渉

買い手候補との間で、一株あたりの売却価格を協議します。非上場株式には市場価格が存在しないため、会社の財務状態や将来の収益力などをもとに算定します。詳しい算定方法は後述しますが、売り手と買い手の双方が合意できる客観的な根拠を用意することが重要です。

3. 承認決議と譲渡契約の締結

会社の取締役会または株主総会で譲渡の承認決議が得られたら、買い手との間で「株式譲渡契約書」を締結します。契約書には、譲渡する株式数、一株あたりの金額、代金の支払期日や支払方法、表明保証などを明記します。

4. 代金決済と株主名簿の書換

代金の決済が完了したのち、会社に対して「株主名簿書換請求」を行います。会社法上、株主名簿の書換が完了しなければ、新しい株主は会社に対して株主としての権利を主張できません。株主名簿記載事項証明書の交付を受けるなどして、手続きが完了したことを確認します。

非上場株式の売却先となる3つの選択肢

非上場株式を売りたいとき、候補となる相手は大きく分けて3つ存在します。それぞれの立場によって売却のしやすさや条件が異なります。

選択肢1:発行会社(自己株式の取得)

保有している株式を、その株式を発行している会社自身に買い取ってもらう方法です。後継者や経営陣へ株式を集約したいと考えている会社であれば、協議が成立しやすい傾向があります。

ただし、会社が自己株式を取得する際には、会社法に定められた「分配可能額」の範囲内で行わなければならない財源規制があります。会社の純資産や利益剰余金が不足している場合は、会社が買い取りたくても法律上買い取ることができません。また、自己株式の売却によって得た金銭には「みなし配当」として総合課税が適用される場合があり、通常の株式譲渡所得(一律約20%)とは税率が大きく異なるケースがあります。税務上の取り扱いについては、事前に税理士へ確認することが不可欠です。

選択肢2:既存の経営陣・他の株主

現経営者や親族、あるいは共同創業者などの既存株主へ買い取ってもらう方法です。事業への関与が強い株主であれば、自らの持株比率を高めて経営基盤を安定させたいという動機が働きやすくなります。

一方で、個人の資金力には限界があることが多く、まとまった資金を調達できないケースもあります。親族間や創業メンバー間の人間関係がこじれていると、感情的な対立から交渉が難航する事例も少なくありません。

選択肢3:外部の第三者・M&A買い手企業

会社とは無関係の第三者や事業会社、投資ファンドに買い取ってもらう方法です。オーナー経営者が事業承継や会社売却(M&A)を目指す場合、この外部第三者への一括売却が主流となります。

過半数や100%の株式を一括して売却できる場合は、会社の事業価値を評価してもらいやすく、好条件での売却が期待できます。しかし、経営権に影響を与えない数パーセントから十数パーセント程度の「少数株式」だけを保有している場合、外部の第三者が買い手として名乗り出ることは極めて稀です。

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少数株式を売りたい時の課題と売却価格の決まり方

親族からの相続や、昔の創業メンバーとしての出資などで「少数株式」だけを持っている場合、売却のハードルは一段と高くなります。

なぜ少数株式は売りにくいのか

議決権の過半数を持たない少数株主には、取締役の選解任などの重要事項を決める権利がありません。さらに配当金が出ていない非上場企業の場合、第三者がその株式を買い取っても定期的なリターンを得られず、売却益を得る機会も限られます。そのため、経営に関与していない第三者が少数株式を単体で欲しがる理由はほぼ存在しません。

買い手が存在しない場合、最終的な売却先は「発行会社」または「現経営者」に絞られるのが一般的です。しかし、会社側としても買い取る法的な義務(譲渡等承認請求で不承認となった場合などの法定手続きを除く)はなく、提示される買取価格が売り手の希望より大幅に低くなるケースがあります。

非上場株式の評価手法の考え方

株式の適正価格を決める手法には、主に3つのアプローチがあります。

  1. コストアプローチ(純資産法):会社の純資産をもとに一株あたりの価値を算出する方法。会社の解散価値に近い考え方です。
  2. インカムアプローチ(DCF法など):会社が将来生み出すキャッシュフローや利益を予測し、現在の価値に割り引いて計算する方法。成長性の高い企業で採用されます。
  3. マーケットアプローチ(類似会社比準法):類似する上場企業の株価や財務指標と比較して算出する方法。

少数株主が既存株主や会社へ売却する際は、税務上の「配当還元方式」が持ち出されることがあります。配当還元方式は、過去の配当金の実績から逆算して株価を計算するため、純資産法などに比べて株価が極めて低く評価される傾向があります。どの算定方式を用いるべきかは交渉次第であり、双方が納得できる価格を導くには公認会計士や税理士などの専門家を交えた客観的な試算が求められます。

非上場株式の売却でよくある失敗例

事前の準備や確認を怠ったことで、トラブルに発展するケースがあります。

定款の手続きを無視して当事者間で売買契約を結んでしまう

譲渡制限があることを知らず、あるいは軽視して、株主と買い手候補の間だけで売買契約を結び代金を授受してしまうケースがあります。会社の承認を得ていない譲渡は、会社に対して効力を主張できません。会社から株主名簿の書換を拒否され、買い手が株主権を行使できず、代金返還をめぐる訴訟などの深刻な紛争に発展することがあります。

会社の分配可能額を確認せずに自己株式買い取りを進める

会社との間で株式買い取りの合意ができたものの、いざ決済の段階になって会社の分配可能額が不足していることが判明するケースがあります。分配可能額を超えた自己株式の取得は会社法違反(違法配当)となり、関係役員が会社に対して連帯して金銭を弁済する責任を負うことになります。会社に売却を求める場合は、直近の決算書をもとに分配可能額の有無を必ず専門家に確認しなければなりません。

著しく不当な価格で取引し、多額の贈与税・みなし譲渡課税が発生する

非上場株式の価格設定には自由度があると考え、適正な時価から大幅に乖離した金額で売買するケースがあります。例えば、時価より著しく低い価額で個人間で取引を行うと、買い手に「時価との差額」に対する贈与税が課される場合があります。また、法人へ低額で譲渡した場合は、売り手側に時価で売却したとみなして所得税が課される「みなし譲渡所得課税」のリスクが生じます。税務上の時価の算定は複雑であるため、契約前に税理士へ確認することが重要です。

株式全体の現金化を目指す場合の選択肢:M&Aと上場

オーナー経営者が自社株のすべてを売却して現金化(出口戦略)を図る場合、個別の株式売買だけでなく、企業全体のM&Aや株式上場という選択肢も比較対象となります。

会社売却(M&A)による株式の一括売却

経営権を含む100%の株式を他社に譲渡するM&Aは、事業規模や業績に応じた対価を一括で得られる代表的な方法です。親族に後継者がいない場合でも、技術や顧客基盤を評価してくれる同業者や投資ファンドへ会社を引き継ぐことができます。ただし、買い手による財務や法務の調査(デューデリジェンス)に耐えうる社内体制が整っていなければ、交渉途中で条件が引き下げられたり、破談になったりするリスクも存在します。

株式上場(IPO)を通じた市場売却の可能性

会社の株式を証券市場へ上場させれば、市場を通じて不特定多数の投資家へ株式を売却し、現金化することが可能になります。日本国内では、東京証券取引所のプライム・スタンダード・グロース市場のほか、特定投資家向けの東京プロマーケット(2009年にTOKYO AIMとして開設され、2012年7月に現名称へ変更)などの選択肢があります。上場の詳細な要件や審査基準は改定されることがあるため、日本取引所グループの公式サイトで最新情報を確かめる必要があります。

また、海外市場に目を向ける例もあります。例えばモーリシャス証券取引所(Stock Exchange of Mauritius・SEM、監督は金融サービス委員会・FSC)には、公式市場(Official Market)と新興市場(Development & Enterprise Market・DEM)が設けられています。DEM市場の場合、上場時の時価総額2,000万ルピー以上(日本円で約6,700万円、1ルピー=約3.33円・2026年10月14日の為替基準による試算)、株主100人以上、かつ一般株主の持ち分10%以上という2つの独立した条件や、国際会計基準(IFRS)での監査済み決算書1年分などが要件とされています。実績がない企業でも独立した財務アドバイザーが認めた3年の事業計画があれば申請できる制度もあります(出典:DEMの上場条件)。

融資による事業拡大、M&Aによる事業売却、あるいは国内外市場への上場など、株式の現金化や資金の取り扱いには会社ごとの事業規模や成長段階に応じた適性があります。どの選択肢が最適であるかは一概には言えないため、法務や税務の専門家、取引金融機関などの公式な案内を確認しながら慎重に判断することが推奨されます。

よくある質問

Q. 譲渡制限がついている非上場株式は他人に売却できますか?
A. 定款で譲渡制限が定められていても、会社に対して譲渡承認請求を行い、取締役会または株主総会で承認されれば売却可能です。会社が承認しない場合は、会社自身または会社が指定する買取人が買い取るよう請求できます。
Q. 少数株主ですが、会社が株式を買い取ってくれない場合はどうすればよいですか?
A. 会社に株式の買い取り義務はありませんが、正式に譲渡等承認請求を行い不承認となった場合には、会社または指定買取人に対して買い取りを請求する手続きへ進められます。価格協議が調わない場合は裁判所に価格決定の申立てを行う制度もあります。
Q. 非上場株式を売却したときにかかる税金の種類は何ですか?
A. 第三者や他の個人株主へ売却して得た利益は「株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」として申告分離課税(約20%)の対象となります。一方、発行会社に売却する(自己株式取得)場合は、資本金等の額を超える部分が「みなし配当」となり総合課税の対象となることがあります。
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