非上場株価の計算方法と評価手順
この記事の要点
- 親族承継は税法上の評価額を用い、M&Aは企業価値評価手法で個別に算定する
- 類似業種比準方式は大会社向けで業績連動、純資産価額方式は小会社で採用される
- 時価と異なる価格で取引すると低額譲渡と見なされ追徴課税のリスクが生じる
非上場株式の株価には市場価格が存在しないため、評価する目的に応じて法令やファイナンス理論に基づく専門的な計算手法を用いて算定します。具体的には、事業承継や相続・贈与の税務申告では国税庁の財産評価基本通達に基づく評価額を使い、M&Aや第三者割当増資などの取引では企業価値評価の手法を用いて個別に算出します。
自社の株式価値を正しく把握していないと、想定外の贈与税・相続税が発生したり、取引先や親族間での売買時に税務上のトラブルへ発展したりするリスクがあります。ここでは、非上場株価を評価する代表的な方式と手順、そして実務で直面しやすい注意点を整理して解説します。
非上場株価の計算が必要となる主な場面
非上場株式の価格算定は、日常的な経営管理だけでなく、会社の権利が移動する重要な局面で不可欠となります。
1つ目は事業承継や親族内での贈与・相続です。後継者へ自社株を移転する際、現在の株価を把握していなければ納税額の予測が立ちません。2つ目はM&Aや事業売却、資本提携です。買い手企業との交渉において、売買価格の根拠となる企業価値を示す必要があります。3つ目は役員持株会や従業員持株会への譲渡、ストックオプションの行使価格の設定です。これらはいずれも、利用する目的に適した計算ルールを選択して進めることが求められます。
税務上の非上場株価を算定する3つの方式
親族間での贈与や相続、同族株主への譲渡では、国税庁が定める「財産評価基本通達」に沿って評価します。企業の規模区分(大会社・中会社・小会社)や株主の立場(同族株主か少数株主か)によって採用する計算方式が分かれます。
類似業種比準方式
上場している同業種の株価を基準とし、評価対象会社の一株当たりの「配当金額」「利益金額」「純資産価額」の3つの要素を比較して計算する方式です。事業実態に近い業績が反映されやすく、主に大会社や中会社の評価において適用されます。自社の利益水準や純資産額が高まると比準株価も上昇するため、業績が良いタイミングでの承継時には納税負担が増加しやすくなります。
純資産価額方式
会社が保有する資産および負債を相続税評価額に置き換え直し、資産総額から負債総額および評価差額に対する法人税額等相当額を控除して一株当たりの純資産価値を求める方式です。主に小会社の評価や、会社を解散・清算した場合の価値を測る際に用いられます。含み益の大きい不動産や有価証券を長期保有している会社では、この方式により株価が大きく跳ね上がるケースがあります。
配当還元方式
過去2年間の配当実績をもとに株価を割り戻して計算する特例的な方式です。この方式は、経営権を持たない少数株主が株式を取得する場合に限り例外的に認められます。類似業種比準方式や純資産価額方式と比較して算出される株価が大幅に低くなる傾向がありますが、経営権を持つ同族株主同士の取引には原則として利用できません。
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上場という選択肢を相談する →M&Aや資金調達で用いる企業価値評価手法
税務上の評価と異なり、第三者とのM&Aや投資ファンドからの資金調達では、将来の収益力や市場環境を織り込んだ企業価値評価手法(バリュエーション)を用います。主に以下の3つのアプローチが存在します。
インカムアプローチ(DCF法など)
会社が将来生み出すと予測されるフリーキャッシュフローを、リスクに応じた割引率で現在価値に割り戻して企業価値を算出する方法です。事業計画の妥当性が株価に直結するため、説得力のある事業見通しが不可欠となります。
マーケットアプローチ(マルチプル法など)
上場している類似企業の財務指標(EV/EBITDA倍率やPER、PBRなど)を自社の指標に掛け合わせて株価を推計する方法です。市場の相場観を反映しやすい一方で、完全な同業種企業が存在しない場合には比較対象の選定に恣意性が生じる余地があります。
コストアプローチ(時価純資産法など)
会社の資産・負債を時価で再評価し、正味の時価純資産額から株式価値を算定する方法です。客観性が高く合意形成しやすい利点がありますが、将来の成長力やブランド力といった無形資産が評価に反映されにくい側面があります。
非上場株価の算定における注意点と失敗例
非上場株価の評価では、適切な手順を踏まないと予期せぬ金銭的損失や紛争につながることがあります。
税務上の時価と異なる価格で取引した失敗例
親族や役員に対して時価よりも著しく低い価格(低額譲渡)で株式を売却した結果、税務署から「時価との差額は贈与にあたる」と指摘され、受贈者に多額の贈与税や所得税が追徴課税されるケースがあります。時価の判定基準は税法上厳格に定められているため、自己判断での価格設定は避けるべきです。
会社の急成長期に事業承継を進めてしまった失敗例
一時的な特需や大型受注により一時的に営業利益が急増した期に株式贈与を実施したところ、類似業種比準価額が高騰しており、想定していた税額の数倍の贈与税が課される事態となったケースがあります。自社の株価は業績推移を考慮しながら、どの年度で承継を実行するか慎重に時期を選ぶ必要があります。
自社株の出口と資金調達を検討する基準
会社の規模拡大や成長段階に応じて、株価を意識した選択肢の幅は広がります。銀行からの融資や親族内承継が適している会社もあれば、第三者割当増資やM&Aによる売却、さらには株式公開(IPO)が適している会社もあります。
国内での株式上場を目指す場合は、日本取引所グループが案内する各市場や特定投資家向けの東京プロマーケットの基準を十分に確認し、自社の体制整備を進める必要があります。また、海外展開を視野に入れた選択肢として、アフリカやインド洋地域への進出を目指す企業の間ではモーリシャス証券取引所(SEM)などの活用が検討されることもあります。新興市場であるDEM(Development & Enterprise Market)では、決算書1年分(国際会計基準・国際監査基準によるもの)や上場時時価総額2,000万ルピー以上(日本円で約6,700万円・2026年10月14日時点の為替水準)といった要件が定められており、実績がない企業でも独立した財務アドバイザーが認めた3年の事業計画による申請制度が設けられています(出典:DEM Admission Requirements)。どの制度を利用する場合でも、自社の事業計画と監査体制を適合させることが前提となります。
非上場株価に関するよくある誤解
非上場株価については、実務上の運用を誤認している例が少なくありません。
「純資産額がマイナス(債務超過)なら株価は必ず0円になる」という誤解がありますが、類似業種比準方式の比準要素や将来のキャッシュフロー創出能力によっては株式価値が評価される場合があります。また、「一度顧問税理士に算出してもらった株価は数年間そのまま使える」という認識も誤りです。決算期の終了や配当方針の変更、類似業種の株価変動によって非上場株価は常に変動します。さらに、税務申告用の評価額をそのままM&Aの売買価格に流用できるわけではありません。実際の取引においては、双方の合意形成に向けた企業価値評価手法を個別に適用する必要があります。税務上の判断や株価算定の詳細については、必ず税理士や公認会計士などの専門家に確認してください。
よくある質問
- Q. 非上場株式の株価は自分で計算できますか?
- A. 国税庁の財産評価基本通達に基づき計算シートを作成することは可能ですが、業種分類の選定、純資産の相続税評価への組替、含み益に対する税金計算など高度な専門判断が必要です。税務否認のリスクを避けるため、税理士等の専門家へ依頼することが一般的です。
- Q. M&Aで提示される買収価格と税務上の株価が異なるのはなぜですか?
- A. 税務上の株価は課税の公平性を保つための統一的な財産評価ルールで算出されます。一方、M&Aの買収価格は将来の収益予測、シナジー効果、市場の需給関係などを踏まえて買い手と売り手の合意によって決まるため、両者の価格には乖離が生じます。
- Q. 事業承継前に自社株の評価額を下げる方法はありますか?
- A. 退職金の支給による一時的な純資産の圧縮、役員報酬の見直し、設備投資の実行、事業承継税制の特例措置の適用などが挙げられます。ただし、意図的で過度な株価引き下げは税務調査で否認される可能性があるため、事前に税理士と綿密に協議する必要があります。
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