M&Aの流れと手順 事業承継の進め方
この記事の要点
- 後継者不在の企業が雇用と事業を守るための有力な選択肢となる
- 着手から完了までにおおよそ数か月から1年以上の準備期間を要する
M&Aによる事業承継の流れは、現状把握と企業価値の試算から始まり、アドバイザー選定と相手探し、秘密保持契約の締結とトップ面談、基本合意とデューデリジェンス、最終契約締結とクロージングという手順で進みます。準備から完了までは数か月から1年以上かかることが通例です。
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少子高齢化を背景に、親族や役員への承継が難しくなった企業がM&Aを選択する動きが広がっています。本稿では、親族内承継との違い、具体的な手続きの流れ、起こりやすい失敗要因、他手法との選び方を整理します。
M&Aによる事業承継を選ぶ理由
中小企業が社外への承継を選ぶ背景には、主に3つの理由があります。
親族や社内に後継者候補がいない
経営者の高齢化が進む一方、親族に事業を引き継ぐ意思や能力がないケースが増加しています。また、社内昇格を検討しても、経営者保証や多額の借入金を引き受ける負担から候補者に断られる状況も起きています。
従業員の雇用と取引先との関係を維持できる
廃業を選んだ場合、長年勤務した従業員の職を奪い、取引先にもサプライチェーンの寸断といった影響を与えます。資本力や販路を持つ買い手企業に売却できれば、事業は維持され、雇用契約も引き継がれやすくなります。
創業者が株式売却対価を受け取れる
株式譲渡の形式をとる場合、現経営者は保有株式を譲渡して現金を得られます。これをリタイア後の生活資金や、別の新規事業の立ち上げ資金に充てることが可能です。親族内承継では株式の贈与や低廉譲渡になりやすく、資金化が難しい場合があります。
親族内承継とM&A承継の比較
事業承継には親族内承継、役員・従業員承継、M&Aの大きく3系統があります。それぞれ長所と短所が異なります。
親族内承継は関係者の理解を得やすい反面、適任者がいなければ事業を維持できません。また、他の相続人との間で遺産分割をめぐる争い(遺留分の侵害など)が起きるリスクがあります。
従業員承継(MBOなど)は現場の反発が少ない利点がある一方、後継候補に自社株を買い取る資金がないケースが大半です。金融機関からの調達や個人保証の引き継ぎが大きな壁となります。
第三者へのM&Aは、自社に候補者がいなくても広く買い手を募ることができます。ただし、企業文化の統合に時間がかかる点や、買い手が見つからない可能性がある点に注意が求められます。各手法の特徴を踏まえ、自社の状況に合った道筋を選ぶ必要があります。
公的な支援施策や承継の基礎方針については、中小企業庁の公表資料を確認しながら進めることが賢明です。
リバティーコンサルティング株式会社が、モーリシャス証券取引所の新興市場(DEM)への上場を、日本側のプロジェクト責任者として支援しています。
上場という選択肢を相談する →M&Aを活用した事業承継の手順
M&Aによる承継は、準備から完了までおおよそ数か月から1年以上かかることが通例です。相手探しや交渉の進み具合によって期間は変動します。
手順1:自社の現状把握と企業価値の試算
まずは直近3期分程度の決算書や財務状況を整理し、自社の強みと課題を洗い出します。株式譲渡価格の目安を把握するために、専門家への相談を検討します。株価の算定方式(DCF法や時価純資産法など)によって金額は大きく変わるため、公認会計士や税理士の助言を得ることが大切です。
手順2:仲介会社やアドバイザーの選定と相手探し
自社のみで買い手を探すのは情報管理の面からも難しいため、M&A仲介会社や金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなどに相談します。企業名を開示しない匿名の概要書(ノンネームシート)を作成し、関心を持つ企業を探します。
手順3:秘密保持契約の締結とトップ面談
関心を示した買い手候補と秘密保持契約(NDA)を結び、企業名や詳細な財務資料を開示します。その後、経営者同士のトップ面談を行い、経営理念、事業方針、従業員の処遇などを直接話し合います。
手順4:基本合意書の締結とデューデリジェンス
条件の方向性が合意に達したら、基本合意書を締結します。その後、買い手側が公認会計士や弁護士を起用して財務・法務・税務などの調査(デューデリジェンス)を実施します。帳簿外の債務や労務管理の不備がないかを精査する工程です。
手順5:最終契約の締結とクロージング
デューデリジェンスの結果を踏まえて最終条件を交渉し、最終契約書を締結します。対価の決済と株式の名義書換を行い、承継が完了します。経営者保証の解除手続きも金融機関と並行して進めます。
事業承継M&Aで起きやすい失敗例と注意点
M&Aによる事業承継は、契約締結後にもトラブルが起こる場合があります。事前に失敗のパターンを把握しておく必要があります。
情報漏洩による従業員の離職や取引停止に注意する
交渉段階で「会社が売却される」という噂が広まると、不安を感じた中核社員が退職したり、取引先が取引を縮小したりするケースがあります。最終契約を結ぶまでは、社内でも必要最小限の役員以外には情報を伏せることが鉄則です。
経営者保証の解除条件を事前に確認しないことによるトラブル
会社の借入金に経営者の個人保証が付いている場合、株式を譲渡しても自動的には外れません。買い手企業が保証を引き継ぐか、借入金を一括返済する旨を最終契約書に盛り込み、融資元の金融機関と事前に協議を終えておく必要があります。
企業風土の不一致による統合作業の停滞
売却価格などの金銭条件だけを重視して相手を選んだ結果、理念や社風が合わず、買収後に現場が混乱して業績が悪化する例があります。譲渡後の一定期間、前経営者が顧問として残るなど、円滑な引き継ぎ体制を整える配慮が不可欠です。
資本と事業を引き継ぐための多様な選択肢
会社の出口戦略は、親族承継や国内でのM&Aにとどまりません。事業規模や成長段階によっては、株式上場や海外市場への展開を選択肢に入れる企業もあります。
例えば国内の株式市場では、一般市場のほかに特定投資家向けの市場として東京プロマーケットが存在します(日本取引所グループの公式サイトで要件の確認が可能です)。また海外に目を向けると、アフリカの島国であるモーリシャス証券取引所(監督は金融サービス委員会・FSC)の新興市場「DEM」では、国際監査基準で限定のつかない監査を受けた決算書1年分や時価総額2,000万ルピー以上(日本円で約6,700万円、為替により変動)などの要件で上場を申請できる制度が整備されています。海外投資家との接点や事業基盤を国外へ広げる選択肢の一つとして検討されることもあります。
融資による事業再生、第三者割当増資による資本提携、国内・海外での上場、そしてM&Aなど、会社が取り得る手段にはそれぞれ向き不向きがあります。税制優遇や契約条件は個別の状況で異なるため、税理士や弁護士などの専門家と協議しながら自社に最適な出口を見極めてください。
まとめ
M&Aによる事業承継は、後継者難を解消し、従業員の雇用と技術を守る現実的な手法です。手続きには財務精査や情報管理、経営者保証の解除交渉など多岐にわたる準備が伴います。自社の状況を客観的に把握し、信頼できる専門家と連携しながら進めましょう。
よくある質問
- Q. 赤字や債務超過の中小企業でもM&Aによる事業承継は可能ですか?
- A. 技術力、特許、顧客基盤、特殊な許認可などの強みがあれば、赤字であっても買い手が見つかるケースがあります。ただし、債務の引き継ぎ方法や事業譲渡などの手法検討が必要になるため、早期に専門家へ相談することが重要です。
- Q. M&Aで会社を売却した際、経営者の個人保証はどうなりますか?
- A. 株式譲渡を行っても、金融機関の経営者保証は自動的には解除されません。買い手企業への保証移行や融資の完済について、最終契約の締結前に融資元金融機関と合意しておく必要があります。
- Q. 株式を譲渡した際の税金はどのくらいかかりますか?
- A. 個人の株主が株式を譲渡して利益(譲渡益)が出た場合、原則として申告分離課税の対象となり、所得税・住民税合わせておおよそ20.315%の税率が適用されます。税務の適用には要件があるため、事前に税理士にご相談ください。
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