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建設業のM&A手順と売却価格の算定方法|許可承継の注意点

建設業のM&A手順と売却価格の算定方法|許可承継の注意点のイメージ写真

公開: 2026-11-05 / 更新: 2026-11-16 ・ 読了 約6分

この記事の要点

  • 建設業のM&Aは時価純資産に数年分の営業権を加算して価値算定を行う
  • 建設業許可の継続には事前に行政庁との協議と技術者要件の確認が必須
  • 未払い残業代や技術者離職のリスク管理が譲渡成立の重要な要素となる

建設業のM&Aは、経営者の高齢化に伴う後継者問題の解決や、有資格者・職人の確保を目的として行われます。取引を円滑に進めるには、建設業許可の承継手続きと、保有資産や将来の収益力に基づく企業価値評価の確認が不可欠です。

事業規模の拡大を目指す買い手と、事業や従業員の雇用を守りたい売り手の双方が合意に至るには、事前の準備と正確な情報開示が欠かせません。本記事では、建設業のM&Aを進める具体的な手順、売却金額の考え方、失敗を防ぐための確認事項を整理します。

建設業でM&Aが選択される背景と業界の動向

建設業界においてM&Aが活発化している主な要因は、経営者の高齢化に伴う後継者不在と、施工管理技士などの技術者不足です。

中小企業庁が公表する実態調査でも示されている通り、多くの中小企業で事業承継の準備が課題となっています。詳細は中小企業庁の公表資料でも確認できますが、親族や社内に適任者がいない場合、第三者への事業譲渡や株式譲渡が現実的な選択肢となります。

また、受注を拡大したい買い手企業にとっては、採用難の中で一から技術者を雇用・育成するよりも、すでに資格や施工実績を持つ企業を譲り受ける方が迅速に体制を整えられます。そのため、特定の一級施工管理技士が在籍していることや、公共工事の入札参加資格を有していること自体が、譲渡における評価要素となります。

建設業M&Aの売却価格はどう決まるか

建設業の売却価格(株式価値)は、主に「時価純資産法」に「営業権(のれん)」を加算して算出されるケースが一般的です。

時価純資産法と営業権の計算

時価純資産法では、決算書の貸借対照表にある資産と負債を時価で再評価します。建設業では、保有する建設機械、車両運搬具、資材置き場などの不動産について、減価償却後の帳簿価額と実際の市場価値に差が生じることがあります。

営業権は、企業が持つ将来の収益獲得能力を評価したものです。直近数年の実質的な営業利益(役員報酬の適正化や一時的な損益を除外したもの)をもとに、一定年数分を加算して算出することが多いですが、将来の業績見通しによって評価は変動します。

企業価値に影響を与える主な要素

価格の査定では、財務数値以外の項目も精査されます。具体的には以下の点が評価を左右します。

自社の技術力や実績がどの程度評価されるかは、財務諸表の数字だけでなく有資格者の人数や受注残高によっても変わります。最終的な評価や税務上の取り扱いは、公認会計士や税理士などの専門家に確認することが重要です。

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建設業M&Aの進め方と標準的な手順

建設業のM&Aを進める際の一般的な流れは、準備から最終契約までいくつかの段階に分かれます。

1. 現状の整理と譲渡スキームの検討

自社の財務状況、保有資産、借入金の残高、建設業許可の状況を整理します。そのうえで、会社全体の株式を譲り渡す「株式譲渡」にするか、特定の工事部門や拠点のみを切り離す「事業譲渡」にするかを決定します。

中小企業では、手続きが比較的簡潔で、資産や契約関係を包括的に引き継ぎやすい株式譲渡が選ばれる事例が多く見られます。

2. 相手先企業の選定と秘密保持契約の締結

売却の意向が社外や取引先に漏洩すると、従業員の離職や受注への悪影響を招く恐れがあります。そのため、相手先企業との交渉に入る前に秘密保持契約(NDA)を結び、会社名を伏せたノンネームシートをもとに打診を進めます。

3. トップ面談と基本合意書の締結

双方が関心を持った段階で経営者同士のトップ面談を行い、経営方針、企業文化、譲渡後の雇用維持について話し合います。条件面でおおよその合意に達した段階で、基本合意書(MOU)を交わします。

4. デューデリジェンス(買収監査)の実施

買い手側が専門家を派遣し、売り手側の財務、法務、労務などのリスクを詳細に調査します。建設業においては、未払い残業代の有無や労災事故の履歴、瑕疵担保責任の履行状況などが重点的に確認されます。

5. 最終契約の締結とクロージング

デューデリジェンスの結果を踏まえて最終的な譲渡対価を調整し、最終契約書を締結します。株式の移動と対価の決済が行われ、経営権の移転が完了します。

建設業のM&Aで注意すべき3つの失敗例

事前の確認不足や共有不足によって、契約直前での破談や譲渡後のトラブルに発展するケースがあります。

失敗例1:許可承継の要件を満たせず工事が停止した

建設業法に基づく認可手続きを怠った、あるいは承継の前提となる経営業務の管理責任者(現・常勤役員等)や専任技術者の要件を欠いてしまい、一時的に無許可状態に陥るケースがあります。事前に許可行政庁(国土交通省や各都道府県の担当窓口)と相談し、認可のスケジュールを確認しておく必要があります。

失敗例2:労務管理の不備による簿外債務の発覚

工事現場の直行直帰や残業時間の把握が曖昧だった結果、多額の未払い残業代がデューデリジェンスで指摘され、譲渡価格が大幅に減額されたり破談になったりする事例があります。日頃からの労務管理の是正が欠かせません。

失敗例3:キーマンである技術者の流出

M&Aの合意後、従業員に対する説明が不十分だったために技術者や現場監督が一斉に退職してしまうケースがあります。技術者が抜けると専任技術者の要件を失うリスクがあるため、情報開示のタイミングや待遇の維持について買い手と綿密に協議することが不可欠です。

資金調達と事業承継の比較:自社に合う選択肢の物差し

会社の継続や成長を考える際、M&Aは唯一の手段ではありません。自社の課題や状況に応じて、他の手段と比較検討することが大切です。

例えば海外の新興市場であるモーリシャス証券取引所(Stock Exchange of Mauritius・SEM)のDEM市場では、決算書1年分(国際会計基準・国際監査基準での監査済み)や時価総額2,000万ルピー以上(日本円で約6,700万円、為替により変動)などの要件があり、独立した財務アドバイザーが認めた3年の事業計画があれば実績のない会社でも申請できる制度が設けられています(詳細はDEMの上場条件を参照)。

自社が成長拡大を目指すのか、事業の安定的な着地を目指すのかによって、採るべき選択肢は異なります。M&Aを検討する際は、税務や法務の専門家、公的支援機関のアドバイスを受けながら、慎重に方針を決定してください。

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